交通事故後遺障害申請専門事務所、行政書士の春野です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9525b852513042f05f10528306e18239a3f12096

年末も痛ましい交通事故のニュースが大阪は堺市で起こりました。
轢いたあと、被害者を救護せず、現場から逃走していた加害者は、加害車両が見えないように駐車していたり、次の日に仕事に行ったりしたなど、言語道断の言動の連続だったようです。

飲酒運転がバレるのが怖かったということですが、仮にそのまま逃げおおせることができたとして、この人は、果たして「あのときはラッキーだったな。」と思い続けることができるのでしょうか…。

加害車両の自賠責保険が不明の場合

上記の事件については、犯人が逮捕されているので、被害者の方（もしくは遺族）は、その自賠責保険に請求することができますし、任意保険があれば、もちろんそちらへの請求もできます。

しかし、加害者が、今回の事故のように現場から逃走して、そのまま見つからないような場合はどうしたらいいでしょうか？

まずいちばん重要なのは、警察への届けをする際に、必ず「人身事故届け」にすることです。仮にケガが軽かったとしても、病院で診断書を作成してもらい、警察にその診断書を提出してください。

警察の、加害者を捜索するやる気度が、物損届けと人身届けでは、異なるからです。

今回の堺市の事故でも、これだけ大きく取り上げられ、警察も全力をあげて犯人を探したのは、他でもありません。被害者の方が2人もお亡くなりになり、さらに重症者も他にいるという事実が重いからです。

つまり、事故の「重さ」が警察の捜査に影響を与えることになります。こうなりますと、

物損事故＜人身事故

という図式になることは、言うまでもありません。ですので、ひき逃げ事件にあったときは、たとえ軽いケガであっても必ず人身事故届けにしてください。

それでも加害者（車両）が見つからない場合

警察による捜査も、目撃者がいたかどうか、監視カメラなどが現場にあったかどうか、というところに左右されますので、これらがなければ、なかなか加害者は見つからないです。

このようなケースの場合、ケガをしてしまった場合、どうしたらいいでしょうか？

つぎの順番でみていくことになります。
1⃣自身の自動車保険に「人身傷害補償保険」が加入されているかどうか調べる。
2⃣それがなければ、「政府保障事業」に請求する。

最近では、お車に乗っておられて任意保険に入られている方では、ほとんど「人身傷害補償保険」もつけておられることが多いですね。

次回、この1⃣と2⃣について、もう少し書いていきます。

後遺障害異議申し立て専門　春野行政書士事務所