正式には、損害保険料率算出機構自賠責損害調査センター自賠責損害調査事務所といいます。
同機構は、昭和23年 法律第193号「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された法人で、その事業の一環として、損害保険会社・共済組合が取扱う自賠責保険金・共済金請求事案につき公正な立場で、損害調査業務を行っています。
外形上は、任意保険会社・自賠責保険会社が、調査事務所にあくまで調査を依頼するだけとなっており、最終的な判断は各保険会社が下すものとされています。
しかしながら、各保険会社・共済組合が、調査事務所の調査結果とは異なる独自判断を下すことは原則ありません（調査事務所が認定した後遺障害を、各保険会社が認めないということはない）ので、後遺障害として認定されるか否かを、事実上決定しているのは、調査事務所だとされています。

後遺障害として認定されるには、何か一つか二つの要件のみを満たせばよいということではなく、あくまで総合的な判断になります。
可能性については、まずご相談をしていただきじっくりと状況をお伺いしてから、お伝えできると思います。

当事務所は、交通事故で後遺症申請の専門事務所です。
お怪我に関わることでしたら、対応可能ですが、 弁護士の業務範疇である事故の責任割合や示談に関する助言やアドバイスは行っておりません。

交通事故に関するお手持ちの資料はすべてお持ちください。特に治療に関係した資料は重要です。

可能です。ただ、交通費や出張相談料を頂戴することがありますので、事前にお問い合わせください。

電話や来所いただける場合の相談料は基本的に無料です。

ございません。お近くのコインパーキングをご利用ください。

通常営業は、平日午前9時30分から午後5時30分までとなっておりますが、可能な限り、相談者様のご都合に応じて対応させていただくことができますので、お尋ねください。

そのようなことはありません。
まずはお気軽に相談していただき、少なくとも必要な知識を得ていただくことを目指しておりますので、迷わずご相談いただければと思います。

ご相談の内容にもよりますが、30分から1時間くらいとお考えください。

行政書士は、自賠責保険の請求手続きの専門家です。この内、当事務所は、後遺障害の適正な認定のための手続きを専門的に取り扱っております。
弁護士も、この業務を行うことは当然可能ですが、専門的に取り組むことは少ないかもしれません。弁護士の主業務は、後遺障害認定を得た後の、示談交渉だからです。
適正な後遺障害等級を得た後に、弁護士に依頼するほうが、順序やタイミングの観点から、ベターです。
実際、当事務所では、すでに被害者様が依頼されている弁護士事務所からご依頼をいただくこともございます。
後遺障害が関係する事故の納得解決のためには、「行政書士か弁護士」か、の2択ではなく、「行政書士も弁護士も」、がベストだと言えるでしょう。