会社員の休業損害については、①休業損害証明書と②その証拠書類（事故前年度分の源泉徴収票など）によって、確認されます。

しかし、②が全くない場合はどうなるのか、ということが問題になることもあります。

改めて②の証拠書類になり得る資料ですが、源泉徴収票、給与明細、雇用契約書、賃金台帳などです。

そもそも論として、これらの資料も出ない会社さんは、ほぼないとは思います。これらは労働関係の法律によって、備え付けなければならない、発行しなければならないとされている書類ですからね。

でも、あるんです。これらの資料すらないという場合が。

つまり、会社には給与関係の資料が全くなく、給与の支払いも現金だ、なんていうケースですね。

最近でこそ少なくなってきましたが、今でも建設業界の会社さんなど、職人さんに仕事を外注している場合には、このようなことも見られました。

実質は雇用関係があるのだけれども、あくまで外注というやつです。

このようなケースでいくと、通常はこの職人さんは、一年の収入を「確定申告」をするはずなので、それをしていれば、確定申告書の写しが、前述の証拠書類となります。

しかし…

この確定申告すらしていない、つまり無申告となり、外形的には無収入となっている方もおられるのです。

このような方は、何も証拠書類がないが収入はある人となります。

自賠責保険では定額払いとして処理する！

前置きが長くなりましたが、自賠責保険はこのような方に対して、どのように休業損害を支払うか（支払わないか）ということですが、結論として支払います。

②の証拠書類が全くないのだから、①の休業損害証明書さえでてくれば、支払うという扱いです。

「会社さんが発行してくれているのだから、雇用関係はあって、仕事もしているんでしょうね」、っていうことです。

はい、非常にザックリとした扱いですね。

もちろん申告通りの額とはいきませんが、6,100円（自賠責が定める給与所得者の定額）となります。

仕事をされているのだから、最低この金額くらいはもらっているのではないか、ということなんでしょう。

個人的には、書類がないのであれば支払う必要はないのではないか、と思うのですが、このあたり自賠責は寛大な処理をしていると思います。

交通事故後遺症専門　春野行政書士事務所