すでにこのブログでも何度か触れてきた、「財務省が、自賠責保険の積立金6000億円を返さない」問題が、つい先日も報道されました。

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これは、かなり前から知られていることなんですが、本来交通事故の被害者のために使用されなければならない自賠責保険の積立金が、全く関係のない国のお金として使用されてきたというのは、非常に不可解な話しです。

あり得ないことかもしれませんが、自賠責保険が行う「後遺障害の認定」にも影響を与えたりするのか、と勘ぐりたくもなってしまいます。

さて、この記事では、その「借りパク」問題にとどまらず、ここにいたって自賠責不要論まで唱える人も出てきているようですね。

自賠責保険＝強制賠償保険ですが、この賠償額があまりに少額なので、ほとんど意味がないのではないか、という主張です。

自賠責保険への請求を専門に取り扱う事務所としては、自賠責保険が仮になくなったとしたら、自動車保険の制度を一つにする上に、対人対物無制限の賠償保険を強制賠償にする、くらいのことはしてほしいと思います。

損害保険料率算出機構のように、その支払の正確性、妥当性を担保するための機関も必ず必要になることと思います。もちろん、現在の機構よりも、もっと大きな機関が必要でしょう。

自賠責が不要かどうかの議論もありますが、シェアリングエコノミーがひろがり、車を所有する人がどんどん減少していくのではないかと予想されています。

そういった観点からも、

そう遠くはない将来に、自動車保険の制度が根本から見直される日がくるかもしれませんね。

春野行政書士事務所