自賠責手続き専門、春野行政書士事務所の春野です。

交通事故でけがをして、お仕事を休んだとき、その補償を求めることができます。

減った分（お給料がカットされた部分）を、埋め合わせる、ということです。

しかし、減った分をそのまま支払うのではなく、自賠責保険で定める計算式に従います。

計算式：事故前直近3ヶ月の給料総額÷90日

となります。これを、一日分の補償金額とします。平均額をだすわけですね。

これに、休んだ日数をかけて、総額を出します。

会社員の場合

過去の給料と休んだ日数を確認することが必要です。

会社員さんは、会社に証明してもらう方法をとっています。

1. 休業損害証明書
2. 事故直前年度の源泉徴収票

この2種類の書類があれば、基本的にオーケーです。
休業損害証明書は、自賠責保険用の決まったフォームがあります。保険会社からもらうこともできますし、インターネットで「休業損害証明書」と検索すれば、PDFファイルがすぐ見つかりますので、ダウンロードして使用することもできます。

この証明書は、勤務先の会社で書いてもらいますが、ここに直前3ヶ月の給料の情報と、何回休んだのかを証明してもらいます。

源泉徴収票は、そこに記載された（会社に証明してもらった）給料の裏付けとして使用されます。

休んだ時有給を使用することもあると思いますが、有給消化分も対象になります。

事故直後から連続で休業した場合のルール

休業損害は、休業したときに病院で治療を受けてはじめて、補償されるのが基本です。
休業しているのに、通院してなかったとしたら、事故とは関係のない休業とみなされてしまう、ということです。

しかし、会社員だけ特別なルールがあります。

事故直後から連続で休んでいるときに限り、その最初の通院日から最後の通院日まで全部支払われます。

４月１日に事故に遭って、その日に病院にいき、治療が開始した場合を例に取ります。
休業は４月１５日までとすると、全部で１５日間の休業となります。本来は、この全１５日を補償してもらいたかったら、毎日（１５回）病院に行くべきなのですが、会社員であれば、１日と１５日の２回だけの通院だったとしても、補償されるのです。

これは最初だけに適用されるルールですので、一旦仕事に復帰してからは、だめです。４月１日から１５日まで休んで、１６日に仕事復帰。やはり体調がすぐれないので、１７日から再度休業したとすると、１７日以降は、休業日に通院をする必要があるということですね。

あくまで自賠責保険のルールです。

次回からは、そのほかの休業損害についても考えます。

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