弁護士

交通事故の専門家として、真っ先に頭に思い浮かべる専門家は、間違いなく、弁護士でしょう。

弁護士は、最強の法律総合専門職です。相続、離婚などの一般民事事件や刑事事件の弁護などが、よく知られています。そして、民事事件の中に損害賠償請求業務があり、その中でも最もポピュラーな案件が、交通事故に関する損害賠償です。

「交通事故」や「後遺障害」などで、ネット検索すれば、それこそ何ページにも渡り、弁護士事務所の紹介ページに行き当たることでしょう。

弁護士にも、交通事故業務を専門に扱わない方はおられますが、一度も扱ったことがない弁護士先生は、まずおられないのではないでしょうか。

損害賠償を請求するためには、検討しなければならないことがたくさんあります。治療費（治療期間）、休業損害、慰謝料、逸失利益、過失割合…など、です。これらを適正に、かつ最大の利益を生むように計算し、依頼者となる被害者に代わって、請求をかけます。話し合いで行き詰まる場合は、訴訟による解決も検討します。

これらは、弁護士でしか取り扱うことができない業務です。

※　簡裁の代理権を持つ司法書士も扱うことは可能ですが、扱える金額に制限があり、実質的に交通事故業務を扱うことは難しくなっていますので、ここでは省略しています。

行政書士

行政書士とは、「行政に関する手続き」の専門家です。官公署に提出書類を、依頼者の代わりに、作成・提出します。

官公署、つまりお役所ですね。

商売をされている方なら、営業許可、が馴染みやすいかもしれません。お役所に提出する書類は、書類一枚だけ、のように簡単なものもありますが、何十ページになるようなボリュームのものもあります。後者になりますと、なかなか一般の方には準備するのが難しかったりするわけです。

そんなときお力になれるのが行政書士です。代書屋という言葉のほうがわかりやすいかもしれません。書類を作成する専門職です。

そうはいっても、交通事故と行政書士は、イメージが全く結びつかないと思われる方が大半です。そもそも交通事故は行政の手続きではないように感じるのも無理はありません。

行政書士と交通事故が結びつくのは、「自賠責保険」の手続きに限られます。

自賠責保険は、自動車の車検を通すときに更新するときにその存在を意識するくらいです。自賠責保険の加入は義務となっていて、もし未加入のまま、自動車を公道で走行すれば厳しい処罰（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）も用意されているという法定の保険です。強制賠償保険とも言われます。

この自賠責保険への請求手続きを専門的に扱うのが行政書士です。自賠責保険自体は民間保険会社により引き受けられているものの、制度上は、行政の手続きの延長線上にあるもの、ととらえられているため、業務として行政書士が扱っています。

賠償に大きな影響を与えるのが、後遺障害に認定されるかどうか、ですが、後遺障害の請求やその認定をするのは、任意保険会社、ではなく、自賠責保険会社によって行われます。

つまり「自賠責保険の決定が、賠償金額を大きく左右する」ことになります。

大きな建物を建設するには、強固な基礎が必要であるのと同様、最終の賠償金額の計算（弁護士の仕事）、には、自賠責保険による後遺障害の認定（行政書士の仕事）があるほうが、圧倒的に有利なのです。

まとめ

交通事故の専門家には、弁護士と行政書士がいます。
当然のことながら、弁護士は「最強法律資格者」なので、行政書士の取り扱う自賠責保険請求も取り扱えます。実際、そうしている事務所もあるでしょう。

しかし、弁護士の主業務は、賠償請求そのものにあります。そのため、一昔前ですと、自賠責保険請求自体には関与しなかったり、後遺障害の等級が認定されてから初めて依頼を受けるという弁護士事務所も多かったようです。

一方、行政書士の範囲は、自賠責請求に限定されます。しかし、だからこそ、自賠責の仕組みをよく理解し、後遺障害についての知識の研鑽も積んでいるということもできます。

結論としては、弁護士も行政書士も交通事故の専門家です。弁護士は、交通事故にかかわるすべての業務ができますが、行政書士はその中でも、損害賠償に大きな影響を与える後遺障害手続き（自賠責保険の手続き）に特化している専門家だとお考え下さい。

弁護士と行政書士は、被害者ご本人を協力してサポートするパートナーになりえます。

後遺障害異議申し当て手続き専門　春野行政書士事務所