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春野行政書士事務所の
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2022.10.10

弁護士特約が無ければ、八方塞がりか?①

交通事故でなにかに困ったとき、たよりになるのが、交通事故にかかわる法律専門家です。

誰でも思い浮かぶのが、弁護士。

そして、知る人ぞ知る(笑)、交通事故の専門家、行政書士。

行政書士は、業務範囲が広く、ネームバリューがありませんので、なかなか交通事故専門としては認知されにくく、今後もこの状況がかわることはないかもしれません…。

しかし、交通事故にかかわる弁護士の絶対数が多くなってきたのは、何と言っても「弁護士特約」という、任意保険に付帯する特約サービスが広く認知されるようになってきたからでしょう。

当事務所の代表が、損保会社に勤務していた2010年頃、実はこの特約の認知度は非常に低いものでした。商品としてはすでにあったのですが、どのように使用できるかということが任意保険の担当者でも十分理解していない人がいた、という状況もみられました。

しかし、このあたりから弁護士業界側に、大きな変化が生じます。
それは、弁護士数の急激な増加です。

こちらは、弁護士会の公表するデータです。

弁護士数は1950年以降、ずっと増加はしてきているわけですけれど、やはり司法試験の改革などもあって、2004年あたりからの増加は、ほぼ毎年1000人以上増加していて、現在では、45000人近くになっていることがわかります。

2000年までは、増加といっても、年間2~300人程度。

それ以降は、1000人づつ増加なので、急増と表現して良いのではないでしょうか。

これは、弁護士という法律専門家が身近になってきたという意味で、喜ばしいことです。

しかし、反面、弁護士の間での競争が非常に厳しくなってきたとも言えるのです。それまでは、弁護士資格さえとれば、生活は安泰だという時代でしたが、最近は弁護士であっても、クライアントを自ら獲得することに注力せざるを得ない状況がやってきたのです。

そして、この厳しくなってきた競争の中で、一気に利用度・注目度が高まったのが、実は「弁護士費用特約」なのです。

続きは次回に。

春野行政書士事務所 代表 春野

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