後遺障害異議申し立て専門事務所、行政書士の春野です。

今日は、交通事故の被害者がすべきとても大事な選択について書きたいと思います。
それは、どの病院に通院するか、というテーマです。

初診は救急病院のケースが多い

交通事故直後に病院に行かれる方は、選択の余地はありません。事故報告を警察に連絡をするとともに、けが人は付近の救急患者を受け入れる病院に搬送されることが多いからです。

一次救護が目的ですから、事故現場になるべく近い、地域の中核病院であることが多いです。

ここで人身事故に切り替えるための、警察提出用診断書を作成してもらうこともあります。

交通事故の届け出種類はどちらがいいか？①

後遺障害異議申し立て専門、行政書士の春野です。季節はすっかり春めいてきました。本日も、大阪の多くの地域では、満開の桜がみられます。コロナによる「まん延防止措置」も解除され、お花見や行楽に向かう車両がとても多くなってきました。こうなると、残念

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転院先を選ぶ

初診治療は、地域の中核病院のケースが多いですが、そこで緊急の医療処置が必要でないと判断されれば、その後の治療をどうするか、については被害者自らが選択していく必要があります。

打撲や捻挫（ムチウチ）のケースを例にとりますと、初診の病院から転院するように勧められることもよくあります。～病院という名称の病院は、20床以上の入院ベッドがある施設を指しますが、打撲や捻挫の患者に対して、リハビリを積極的に行うという方針はとっていないところがほとんどだからです。もっと症状の重い方に対しての治療を優先させたい、ということだと考えられます。

仮に転院せず、その同じ病院に通院を継続するとすれば、「また症状がつらいときに来てください」という説明がなされることも多いです。そのまま継続してきてもらっても、積極的な治療ができないということです。

ですから、当事務所でも、むち打ちや骨折がないケースでしたら、即転院することをお勧めします。

では、転院先としてどこを選べばよいでしょうか？

専門科は何科でしょうか？

交通事故による打撲捻挫、むち打ちのケースで、積極的に治療にあたってくれる専門科は、「整形外科」ないし「脳神経外科」、です。

まずは、通院できる範囲にあるクリニックで、整形外科か脳神経外科を探してみてください。

国家資格者の医師は、たとえ専門科以外の患者さんであっても診ることができるので、極端にいえば、それら以外の専門科の医師でも、交通事故の対応をしてくれることがあります。つまり内科でも大丈夫です。あまり多くはないケースですが、「専門は内科ですが、かかりつけ医なので対応してくれるため」と言って、そちらに通院される被害者がおられます。

が、お勧めいたしません。

後々に賠償上問題となることも多い上、万一後遺障害の申請を考えられると非常に不利だからです。

まずは診察を受けてみる

転院先の候補を見つけたら、できるだけ初診から時間をあけず、診察を受けてみましょう。

この転院先は、この事故のケガの治療にあたってくださる主治医の先生になる可能性もありますから、慎重に考える必要があります。

これからも通院するべきかどうか判断するためのポイントはいくつかあります。

①継続的に通院できる距離、そして診療時間であるか
②よく話を聞いてくれて、親身になって診察をしてくれるか
③検査を積極的に実施してくれるか
④リハビリ施設があり、そちらでのリハビリを勧めてくれるか
⑤交通事故という背景を理解してくれているか

特に②から⑤については、被害者がコントロールできるものではないですが、重要なため、注意深くみていただきたいと思います。

例えば、③についてですが、医師の中にも、打撲や捻挫というケガに対して、「そこまで大きなケガではないので、時間とともに治るのではないか」との考えがあってからか、画像撮影や、腱反射テストなど基本的な検査すら実施しない先生もおられます。また、あえてそれらを要望しても、「あなたには必要がない」という態度の医師は、厳しいと思います。

確かに医療的な観点からは、それらは必要ないことなのかもしれませんが、交通事故の賠償面から考えた場合、非常に大事ですので、転院先を選択する際に、注意していただければと思います。これは⑤の視点とも重なるところでして、あくまで医療的な側面にしか関心がなく、交通事故という特殊なケースであることを理解してくださらない先生のところへの通院は控えるべきです。

④のリハビリ施設についてですが、これがそもそもないということですと、診察と投薬療法しか選択できないことになり、早い症状緩和にはつながらないことはもとより、通院した実績を残すこともできません。

さらに転院はできますか？

実際に通院してみると、どのような先生か、もしくはクリニックかが、わかってきます。その後、やはり転院したいとなることもあります。

その場合、さらにまた転院することはできるでしょうか？

自賠責上、特に転院できる回数に制限は設けられていません。

しかし、症状が重たく、後遺障害の申請することも考えた場合、なるべく早く（治療初期）に、通院先を決定すべきです。

なぜなら、後遺障害の診断をするために、医師は一定期間（少なくとも数ヶ月）の診察が必要だと考える場合が多いからです。1,2度のみ診察した患者さんに対し、たとえ別の病院で治療をしてきた実績があるとはいえ、後遺症ですね、と診断するのは、無理があるということはご理解いただけると思います。

ですから、転院するのであれば、なるべく早めに、できれば事故後１ヶ月以内には転院先を決めるのが良いです。

病院選びは慎重に

以上の観点から、信頼できる医師、クリニックを探してみていただければと思います。

交通事故の被害者は、治療を受けて改善を目指す視点のほかに、きちんと賠償を受けるという視点も忘れてはいけません。

交通事故後遺障害異議申し立て専門　春野行政書士事務所